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ランチ難民を救う:年50時間のロスを無くすための解決策

, 2024/08/30 flash of intuition
会社でのランチタイムの様子

労働人口が年を追うごとに減少傾向にあります。

経営者や管理者の皆様にとって、離職率はもとより、社員の士気を高めることが大きな課題の一つです。

社員が定着することなく、入れ替わりの激しい会社には潜在的、構造的な問題があることが少なくない、と言われています。

そんな社員の士気を上げるために、福利厚生でランチの補助を行う企業が増加傾向にあるようです。

福利厚生でランチの補助を行う企業が増加傾向にある

統計があるわけではないので、あくまでも体感や肌感のお話になってしまうのですが、福利厚生でランチの補助を行う企業は増加しているように感じます。

特にIT系や外資系コンサルは積極的に利用されている企業さんが多い印象です。

福利厚生でランチの補助を行うことは、働く皆さんにとっても、経営者のみなさんにとっても恩恵をもたらします。

働いている社員にとっては、ランチの補助が行われることで、金銭的な負担が減ることが理由として考えられるでしょう。

働き手にとってのメリットはこれだけではありません。この点については後述します。

企業にとってのメリットとしては、ランチへの補助は、全社員が利用できる福利厚生という点です。

住宅手当てや家賃補助、交通費補助など、適用する範囲が限定されてしまうものに比べ、経営者の福利厚生に対する気持ちがダイレクトに社員に伝わるという点も魅力なのではないでしょうか。

経営者が社員を大切にするために、ランチの補助を行うことに積極的であれば、当然その他の福利厚生まで目が行き届いているということであり、優秀な人材の定着につながるとも言えるのです。

既に実施されている一部企業では、福利厚生費で食事補助を行えるケースも見受けられます(現金で支給すると「給与手当」になってしまいますので注意が必要です)。

ランチタイムの壮絶さ

多くの会社が12時〜13時の1時間を昼休みに当てていることでしょう。

これが原因で、お昼の1時間に昼食を求める人が集中します。

職場周辺に飲食店が少ない場合には、混雑は必至。

こうした飲食店を利用できない人に対しての救世主だった弁当の路上販売(弁当行商)も2015年10月1日施行の東京都の条例により、衛生管理基準の厳格化で急減しました。(参考:弁当等に関する食品販売の規制の在り方について(答申)<概要>

東京都が、弁当の路上販売について製造から販売するまで、経路全体の衛生管理の調査を行ったところ、屋外での弁当の販売は温度管理の不備が起こりやすく、衛生上の問題があるとされました。

これらの結果を受け、都は、これまで届出制であった弁当の行商販売を許可制へと変更。弁当を行商で売る場合には、整った設備で、食品衛生責任者の資格が必要となったのです。

現在も依然として、混雑は解消されず、最近はUberEatsなどをはじめとするデリバリーサービスなどの積極的な活用も行われているようですが、既報の通りサービスレベルについての意見も様々上がっています。

ランチ難民を救う弁当の宅配

こうした背景から、衛生上安心できる屋内で事業者が作成した弁当を、企業が一括して買い入れ、社員に提供するという取り組みも活発化しています。

製造から提供できるまでの作業を弁当製造者が担い、安全に輸送後、企業で提供することが可能なのです。

こうした弁当の宅配がもたらすのは、ランチ難民を救うという点だけではありません。

実は、弁当の宅配がもたらす本質的なポイントは、ランチを提供することによって環境をある程度コントロールできる点にあるのです。

弁当の宅配がもたらす働く環境の整備

弁当の宅配がもたらすベネフィットは、福利厚生の一環のみならず、ランチのことを考えず、お昼の休憩まで働ける環境の整備にあります。

こうした考えを持つ企業は意外にも多く、日本経済新聞の記事でも以下のように取り上げられています。

「昼の時間は午後1時から1時間と決まっています。12時59分までランチの心配をせず、仕事のことを考えていられます。一斉に休んで、仕事に戻れるのも効率的です」

日本経済新聞「ランチを制するものは仕事を制す

このようにお昼の休憩まで、ランチのことに悩まずに働ける環境と、そうでない環境を比較すると、その差は歴然だと言わざるを得ません。

弁当の宅配等がない状況を考えてみてください。

ランチタイムには、オフィス1階にあるコンビニやファミレスの弁当販売に近隣のオフィスからランチを買い求める人が列をなし、やっとやっと購入できたと思えば、すでに15分を消費している…なんてことはザラにあります。

このように毎日毎日蓄積される「小さなストレス」が年200日程度も蓄積すると、大きな不満に直結することでしょう。

仮にお昼休みに、15分の時間をロスしているとなると、15分 × 200日 = 50時間と、年間で2日以上のロスになってしまいます。

このように、ランチタイムの無駄な時間を省略することは、立場を問わず、働く環境に置かれた人たちのパフォーマンスに大きく影響するのです。

まとめ

これまでご紹介したように、ランチのことに気を取られることなくお昼の休憩時間まで働ける環境の整備に、お弁当の宅配は有効であり、解決策の一つと言えるのです。

ランチが提供されるとなれば、ランチタイムの混雑に気を取られることもなく、士気も大いに向上することでしょう。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。